相続対策には、次の3つの柱があります。
①遺産分割対策（円満相続のための対策）
②納税資金対策
③相続税対策（節税対策）
これらの対策を考える場合には、それぞれの対策の内容はもちろんですが、どの対策から行うのか、その順番もとても大切です。

相続対策というと、つい③の節税対策に目がいきがちですが、節税対策から手をつけた結果、将来、いわゆる「争族」に発展してしまったり（①の円満相続のための対策ができていなかった）、納税資金が不足して大切な財産を売却しなければならなくなってしまったり（②の納税資金対策ができていなかった）しては、取り返しがつきません。

当事務所では、最適な対策の順序を考慮した上で、個々のお客様のご家庭の事情に応じた、オーダーメイドの相続対策をご提案致します。

また、相続人がいない方や、遺贈や寄付をご検討されている方のご相談も承っております。

従来、事業承継というと親族内承継を検討するケースがほとんどでした。しかし、近年は親族外承継を検討される経営者様も増えています。

親族内承継を検討する場合は、後継者への株式等の承継だけでなく、後継者以外の相続人に対する財産の承継などについても検討が必要となります。

親族外承継を検討する場合は、後継者が株式等を取得するための資金や、現経営者の個人保証などについて検討する必要があります。

当事務所では、お客様の円満・円滑な事業承継のために、最適な事業承継対策の方法をご提案するとともに、必要に応じて、お客様の会社の顧問税理士のほか、弁護士や司法書士などの専門家とも連携し、その実行を全面的にサポート致します。

厚生労働省の発表によると、65歳以上の方の4人に1人が認知症またはその予備群だといわれています。

認知症を発症して判断能力がなくなると、法律行為ができなくなります。法律行為とは、具体的には次のような行為をいいます。
・契約の締結
・議決権の行使
・遺産分割協議への参加
・贈与
・預金の引き出しの依頼　など

家族と日常生活をおくる分にはそれほど不便はないと思われるかもしれませんが、上記のような行為ができなくなるということは、特に不動産や株式等を保有されているオーナー様にとっては、数々の支障が生じます。

超高齢社会といわれる現代では、認知症は他人事ではなくなっており、誰しもが認知症に対して備えておく必要があります。

当事務所では、お客様やそのご家族が認知症になったときに備えた対策をご提案致します。

ご家族がお亡くなりになった場合、ご遺族の方にとっては慣れない手続が多く、ご苦労されることがあるかと思います。

また、いくらくらいの相続税がかかるのか、それを期限内に金銭で納付することができるのか、ご不安になられることもあるかと思います。

当事務所の代表である宮田は、これまで多くのお客様の相続や相続税申告のお手伝いをしてきただけでなく、自身も相続人の立場で相続を経験してきました。

当事務所では、これらの経験を活かし、お客様に寄り添って、相続税の申告、納付及びこれらに関わる業務をサポート致しますので、どうぞご安心してご相談ください。

相続対策、事業承継対策または認知症対策などを行う際、信託を活用することで、①他の法制度の活用だけでは解決することが難しい問題を解決することができたり、②他の法制度を活用するよりもシンプルに問題を解決することができたりすることがあります。

一方、信託を活用したいとご相談にいらっしゃるお客様のお話を伺ってみると、信託以外の法制度を活用したほうがスムーズに問題を解決することができることもあります。

そのようなことから、当事務所の代表である宮田は、信託のご提案に固執することなく、お客様にとってどの法制度を活用することが問題解決のために最適なのかを常に考えています。

その上で、本当に信託の活用が最適だと考えられるお客様に対してのみ、そのお客様の想いを十分に反映できるようなオーダーメイドの信託スキームをご提案致します。

なお、信託の活用が最適と考えられる場合についても、いわゆる民事信託ありきでご提案することは致しません。個々のお客様のご家庭の状況等から判断し、商事信託をご紹介したり、民事信託と商事信託の組み合わせをご提案したりすることもあります。